オフショア大學への相談より。
私は東京都内の小さなソフトハウスで営業をしています。最近は客先常駐から請負開発へのシフトに力を注いでいます。
数年前に当社でも東南アジアのパートナーを使って、オフショア開発に挑戦しました。当社にとって初めてのオフショア開発プロジェクトでしたが、意外にも無難に終えることができました。
その後も細々とオフショアチームを維持してきました。ところが最近、お客様の都合でラボを解散することになりました。突然のラボ解散でしたが、２年以上の活用実績が残せたので、当社としてはこれまでの結果に満足しています。
ところが半年後、突然、お金の問題が発覚しました。
当社は海外ラボの運営支援という名目で、海外パートナーに数百万円を貸し付けていました。現地での技術者の採用・教育・日本出張費用などに何かと金がかかるので、資金力に乏しい海外パートナーを財政支援していたのです。
ところが、貸付金の返却期日を過ぎても海外パートナーからの着金が確認できません。
小規模会社にとって数百万円は大金ですが、毎月１００万円以上のラボ人件費の支払いが発生するため、貸し倒れリスクは小さいと見積もっていました。万一、海外パートナー側で何か怪しい動きがあれば、即座に毎月のラボ人件費支払をストップすればよい、と考えていたからです。
ところが、顧客都合で突然ラボが解散されたことにより、貸し倒れリスクが顕在化してしまいました。
当社の管理部門責任者が慌てて海外パートナー代表者の携帯電話に連絡したところ、驚きのコメントが戻ってきました。
「先日、会社を売却した。個人保有株もすべて処分した。よって貸付金については売却先の新会社と話して欲しい」
私たちは唖然としました。
当社がこれまで２年以上、この海外ラボを維持してきたのは、他ならぬ（元）代表者個人との信頼関係に基づいていたからです。
顧客都合で突然ラボ解散となったのは不幸な出来事ですが、２年以上の継続発注を通じて信頼関係を築き上げたのに「会社を手放したからさようなら」では到底納得できません。
当社社長は「裁判だ！」と息巻いていますが、現実には相手国の土俵で争うのは極めて困難です。
海外パートナーの元代表者は「もはや私はこの件については無関係だが、元代表としては遺憾である。何とか金が戻ってくるよう引き続き努力したい」と電話口で語ったそうです。
さて、この先いったいどうすればいいのでしょうか。
■ 問いかけ
＜問１＞この後、相談者がとるべき対応を検討します。可能性のある選択肢をすべて洗い出しなさい。
＜問２＞相談者の会社が、相手国で裁判を起こして争う決心をしました。想定されるリスクを挙げなさい。
＜問３＞相談者の会社にとって「数百万円」は、すぐに倒産するような金額ではないものの、かなり痛手です。なぜこのような事態を招いたのか、時系列順に原因を探りなさい。
*Hints はオフショア大學公式メールマガジンをご覧ください。
