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オフショア開発は順調に増えている？

日本国内には90万人のIT技術者がいて、その数は緩やかながらも順調に増えています[1]。
国内ITサービス市場も微増を続けていて、オフショア開発を含むグローバルアウトソーシング市場規模にいたっては年平均成長率3.6%で拡大し続けると見込まれます[2]。
すなわち、世間では「中国リスク回避」や「国内回帰」となんだかんだと騒がれながらも、結局のところ、オフショア開発は順調に伸びていることが分かります。

ところが一方で、2020年までに「日本では30万人以上のIT技術者不足」に陥ると複数の調査機関が警鐘を鳴らしています[1][3]。そこで各社とも、「生産性向上」「外部人材確保の強化」「人材供給源の多様化」といった対策を講じています[1]。

こうした現場を注意深く観察したオフショア大學による分析の結果、ある一つの興味深い事実が判明しました。
実のところ、多くの日本企業で「オフショア開発」や「外国人技術者の雇用促進」といった痛みを伴うグローバル化改革の推進が思ったほど進んでいないという事実です。より具体的には、オフショア開発を含むグローバルデリバリーと真剣に向き合う覚悟を決めた一部の会社がメディアで取り沙汰される一方、頑なにオフショア開発を拒み続ける会社も数多く存在します。

中には、ソフトウェア開発業務そのものに見切りをつけて「サービス化へ事業シフト」などと極端な業態転換を迫られる会社も現れています。トップ判断による大胆な戦略シフトなら特に問題はありませんが、「人手が足りないからやむを得ず」との理由で、ソフトウェア開発そのものを諦めてしまうのは実にもったいないことではありませんか。

オフショア開発が人材不足という恒常的な病に効く万能薬だとは思えません。とは言え、世の中には既にオフショア開発に関する無数の事例や教訓が報告されています。オフショア大學主催の各種セミナー研修を筆頭に、オフショア企業が主催する営業目的の無料説明会、経験豊富なプロジェクトマネージャーによる論文発表、海外で公開された事例集（英文）など、インターネットを検索すれば簡単にオフショア開発に関する有益な知見が集まります。ちょっと気の利いた会社なら、社外秘扱いのオフショアプロジェクト報告書や社内発表資料が山のように出てくるはずです。

「手段」ではなく「戦略」としてのオフショア開発

大企業や新興ベンチャー企業にとっては「何を今さら」といった感のある使い古された言い回しですが、改めて申し上げます。オフショア開発は、従来よくあるコスト削減のためだけではなく、人材不足対策や生産性向上といった課題解決にも役立つ効果な手段の１つです。

最近はむしろ、大手を中心にグローバル化に熱心な会社では、「手段」としてのオフショア開発ではなく、戦略としてのグローバルデリバリーに軸足を移し始めています。グローバルデリバリーとは、かつて「グローバルソーシング」と呼ばれたこともある古くて新しい概念です。

オフショア大學では、現場で活躍するプロジェクトメンバーにすぐに役立つ知識ノウハウが詰まった研修セミナーを受講できます。さらに加えて、グローバルデリバリーや「外注管理のグローバル化」といった最先端の戦略的課題を扱う事例／ケーススタディにも触れられます。これらは、経営陣だけではなく、管理部門やPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）など組織横断的な活躍が期待されるキーパーソンこそ時間を割いて習得すべき知識ノウハウです。従来型の管理ガバナンスでは対応しきれない実践的なオフショア・マネジメント技法と事例が学べます。現在の課題を解決して、短期的なコスト削減だけではなく、将来の安定的な開発リソースを確保するオフショア推進部門／グローバルデリバリーオフィスを担う中核人材の育成に役立ちます。