「中国リスク」という用語は、使う人によって異なる意味を持ちます。
ある人は、中国リスクを「中国のカントリーリスク」という意味で用います。
狭義のカントリーリスクは、財務・資金面に関するリスクに限定されます。極論するなら、国家が債務不履行（デフォルト）に陥るリスクです。よって、狭義の中国リスクには人件費高騰や知的財産権の侵害は含まれません。
別の人は、中国リスクを「中国事業継続を阻害するリスク」の意味で用います。例えば、JETRO調査[1]では、中国におけるビジネス上のリスク・問題点として以下を列挙しています。
1. 政情
2. 人件費高騰
3. 法制度
4. 知的財産権
5. 代金回収
6. 労務
7. 税務
ある民間シンクタンクの調査[2]によると、中国に進出した製造業が事業撤退する主な理由として、人件費高騰と債権回収リスクの顕在化の２つを挙げています。中国に進出したIT企業は、主に日系企業へのサービス提供で売上を立てています。よって、日系企業の業績不振によってIT企業の経営環境も厳しくなっていると指摘します。
近年、カントリーリスクを後者の意味で幅広く用いられる傾向があります。実際、オフショア大學でも「中国カントリーリスク」と「中国事業継続を阻害するリスク」を混同して用いることがありました。
今後、オフショア大學では、カントリーリスクを本来の狭義の意味で用いるようにします。
1. JETRO, 2013年度日本企業の中国での事業展開に関する アンケート調査（2013年9月）
2. 21世紀中国総研、中国撤退主要企業一覧（2015.1～2017.8）
■ 問いかけ
＜問１＞なぜ、中国カントリーリスクに「人件費高騰」は含まれないのでしょうか？ 人件費高騰によって、明らかに財務・資金面のリスクが高まると思うのですが。
＜問２＞中国カントリーリスクに「為替変動」は含まれると思いますか？（Y/N）
＜問３＞中国カントリーリスクに「ネットワーク障害」は含まれると思いますか？（Y/N）
*Hints: オフショア大學公式メールマガジンに詳細な補足説明が追記されています。
